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東京電力の株価がまたストップ安を付け、上場来安値を大きく更新した。2011年6月6日の東京株式市場で東電株は、
前場で値幅制限いっぱいの206円を付けたあと、わずかに戻したが再び下落。終値は前日比79円安の207円で引けた。
この日の日経平均株価の終値は、111円86銭安の9380円35銭。景況感の悪化で後退感が強まった米国の株式市場を
受けて下落。円高進行など、それでなくとも「下げ材料」が多いなか、東電株の急落が投資家心理をますます冷やした
ようだ。
■JALと同じ「法的整理」が再建への道
東電株は6月1日に299円で取引を終え、終値としては初めて300円を割り込んだ。政局が混迷の度合いを深めている
ことで、「東電の賠償支援策はなお流動的な状況」（証券アナリスト）との見方があるなか、投資家も東電の信用力の
回復や資金繰り問題が解決したとはみていない。
6月3日の終値は282円で、終値で上場来安値を更新するなど、下落に歯止めがかからない状況が続いていた。
そうした中で、東京証券取引所の斉藤惇社長が、「（東電の再建は）法的整理が望ましい」との見解を明らかにしたと、
朝日新聞（6月4日付）が報じた。
斉藤社長は、ダイエーやカネボウの再生を手がけた産業再生機構（現在は解散）の元社長だったこともあり、「東電も
日本航空（現在、会社更生法の適用を受けて再建中）と同様の処理が望ましい」と語った。また、1990年代の金融
システム危機を参考に特別法をつくり、東電の資産内容を厳しく調査したうえで、債務超過ならば一時国有化して銀行
には債権放棄を求める。その場合、東電は上場廃止となるが、数年後に発電会社として再上場するという案を披露した。
（>>2-10につづく）
▼J-CASTニュース [2011/6/ 6 20:05]
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