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経済産業省原子力安全・保安院は6日、東京電力福島第1原発事故で
放出された放射性物質の総量について、これまでの37万テラベクレル
(ベクレルは放射線を出す能力の強さ、テラは1兆倍)から85万テラ
ベクレルへと上方修正する解析結果をまとめた。
内閣府原子力安全委員会の推計の63万テラベクレルに対し、過小評価との
指摘が出ていた。安全委員会に報告したうえで、国際原子力機関(IAEA)
閣僚会議に提出する日本政府の報告書にも盛り込む。
総放出量は4月12日、国際原子力事象評価尺度(INES)で
チェルノブイリ原発事故(総放出量520万テラベクレル)と同じ最悪の
レベル7に引き上げた際に、保安院と安全委員会がそれぞれ発表した。
安全委は原発周辺で計測された放射線量などから、事故直後から
4月5日までの間の大気中への放出量の逆算を試みた。一方、保安院は
炉内の状態から試算。今回の見直しでは、2号機、3号機の爆発後の
放出量を加えるなどした。
INESでは、数万テラベクレル相当の放射性物質の外部放出がある場合を
レベル7と定めており、上方修正でもレベルは変わらない。
ソース:URLリンク(mainichi.jp)