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★復興基本法案、１７日にも成立 自公両党の協力で
東日本大震災復興の基本理念や組織を定める復興基本法案は６日、早ければ１７日の
本会議で、可決、成立する見通しとなった。民主党と修正協議をしている自民党の幹部
が明らかにした。
民主党は早急に自民、公明両党との修正協議をまとめた上で、９日に衆院を通過さ
せ、１０日、参院で審議入りする意向。自公両党も協力する構えだ。
３党の実務者は６日午後、国会内で協議。残る対立点は復興を担う行政組織「復興
庁」の設置時期の扱い。自公両党が法案に明記するよう求めたため同日夜も協議する。
これまでの修正協議で３党は（１）被災地で金融、財政分野の特例措置を認める復興
特区制度創設（２）財源としての復興再生債の発行（３）復興庁創設―を法案の本則に
明記することで一致している。
■ソース(共同通信)
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