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★「地デジ普及率95％」総務省発表は80歳以上の高齢世帯を除外
・総務省は東日本大震災の被災地3県（岩手・宮城・福島）の1年間延長を除き、
地デジ化への完全移行を7月24日に強行する。その根拠とされてきたのが、
昨年12月に実施され、今年3月に公表された「地デジ普及率95％」という怪しげな
数字である。
出典は、総務省所管の社団法人デジタル放送推進協会によって行なわれた
「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」。全国47都道府県を対象地域とし、
対象者は男女15歳以上80歳未満の約40万人。
そのうち調査に同意した1万9000人にアンケート用紙を郵送し、回答があった
1万3109人を有効サンプル数としている。
調査結果の中で、地デジ対応受信機（地デジ放送対応テレビ、チューナー、チューナー内蔵
録画機・パソコンなど）の世帯普及率が95％とされているのだ。片山善博・総務相は
「今回の調査を踏まえて、7月24日の移行を延期するという考えはありません」と胸を張った。
しかし、これが眉唾モノなのだ。
第一の問題点は、母集団から約260万もある80歳以上の高齢者世帯が最初から除外
されていることである。
自治体から依頼され、週末ごとに高齢者に地デジ化への対応を説明している関西在住の
ボランティア男性がいう。
「リタイアして家で過ごす時間が長かったり、体を悪くしていたりする高齢者は生活に必要な
情報をテレビに頼っているケースが多い。しかし、地デジの普及率が最も遅れているのが
高齢者世帯です」
国民生活センターへの地デジに関する相談でも、高齢者の割合が高い。昨年1年間で
寄せられたもののうち、年齢が判明しているものは3844件。その中で成人人口の8.1％
しかいない80歳以上からの相談は511件（13％）を占めている。
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