11/06/06 10:25:31.78 0
★与野党攻防 再び不透明さ増す
菅総理大臣が退陣の意向を表明したことを受けて、民主・自民両党の幹部の間では、
いわゆる「大連立」を模索する動きが表面化する一方、退陣時期を巡る綱引きも激しくなっています。
今月２２日に国会の会期末を控えた与野党の攻防は、赤字国債を発行するための
公債特例法案などを焦点に再び不透明さを増しています。
菅総理大臣が退陣の意向を表明したことを受けて、民主・自民両党の幹部の間では、
いわゆる「大連立」を模索する動きが表面化する一方、退陣時期を巡る綱引きも激しくなっています。
今月２２日に国会の会期末を控えた与野党の攻防は、赤字国債を発行するための
公債特例法案などを焦点に再び不透明さを増しています。
菅総理大臣が退陣したあとの政権の枠組みについて、民主党の岡田幹事長は５日、
期限を区切った自民党などとの、いわゆる「大連立」を目指す考えを示し、
前原前外務大臣も衆参両院の『ねじれ状態』を一時的に解消して、震災復興などに取り組むため、
「大連立」を実現すべきだという考えを示しました。
これに対し、自民党の石原幹事長が、衆議院の解散・総選挙の時期などが明確になれば、
前向きに検討できるという考えを示したほか、大島副総裁と仙谷官房副長官がたびたび会談し、
政局の動向を巡って意見を交わすなど、「大連立」を模索する動きが表面化しています。
こうしたなか、菅総理大臣は、５日、政権幹部らと会談し、退陣前に震災対応などに
一定のめどをつけたいとして、赤字国債を発行するための公債特例法案の成立や
第２次補正予算案の編成などに全力を挙げることを確認しました。
さらに、５日夜は、みずからに近い阿久津内閣府政務官らと会い、阿久津氏は記者団に対し、
菅総理大臣の様子について、「税と社会保障の一体改革など、たくさんの夢を語っていた」と述べました。
退陣時期については、政府や民主党内で「夏ごろになる」という見方が出ていて、
北澤防衛大臣は、新しい代表は党員やサポーターも参加して選ぶべきで、
準備の期間を考えれば、退陣は９月以降になるという認識を示しました。（以下略）
NHK URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)