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★25％削減目標を削除 温暖化対策法、震災理由に
２０２０年に温室効果ガスの排出量を１９９０年比で25％削減する目標を盛り込んだ
地球温暖化対策基本法案について、民主党の小沢鋭仁前環境相らが、この目標を削除し
た「修正試案」をまとめ、法案撤回を求めている自民党に示していたことが５日、明ら
かになった。原発の停止など東日本大震災を理由にしている。
温暖化対策税の導入時期の明記をやめ、排出量取引の導入も見合わせるなど大幅に
後退。25％目標の堅持を明言した菅直人首相の国会答弁を否定する内容で、環境保護団
体など各方面からの批判が出るのは確実。
法案は、小沢氏が委員長の衆院環境委員会で審議中で、国際公約にもなっている25％
目標を削除してでも可決を優先させるのが狙いとみられる。削減目標を支持する公明党
や社民党の反発も予想され、今後、内外で大きな議論を呼びそうだ。
試案は、大震災が日本の「排出量に与える影響についての定量的な見通しを得るに
は、一定の期間を要する」として、審議中の法案から25％削減目標を削除。20年の目標
は、法律成立後に策定する温暖化対策の「基本計画において定めるものとする」とし
た。
産業界に抵抗の強い国内排出量取引制度については「法律成立後１年以内を目途に成
案を得る」とした条項を削除し、産業に対する負担や雇用への影響などを見極めた上で
「慎重に検討を行う」とした。
(続く)
■ソース(中国新聞)
URLﾘﾝｸ(www.chugoku-np.co.jp)