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原発事故対応や住民避難対策にあたるはずのオフサイトセンター 機能せず ふくしま
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、現地で関係機関が一堂に会し、
事故の対応や住民の避難などの対策に当たるはずだった「オフサイトセンター」と呼ばれる施設が、
地震による停電や事故後の放射線量の上昇などで機能しなくなっていく様子が、
当時の状況を記録した経済産業省の原子力安全・保安院の内部文書から分かりました。
政府は「現地が機能しない場合、柔軟な対応が必要だ」として、オフサイトセンターの仕組みを見直す方針です。
オフサイトセンターは、平成１１年に茨城県東海村で起きた臨界事故をきっかけに、
全国の原発などの周辺２２か所に設けられ、政府や自治体、それに警察や自衛隊などが一堂に会し、
原子力事故の対応や住民の避難方法を決めるなど具体的な対策に当たることになっていました。
つづきはウェブで
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
福島県原子力発電所災害対策センター
URLﾘﾝｸ(www.nisa.meti.go.jp)
東電 福島第一原発から５ｋｍ
東電 福島第二原発から１２ｋｍ