11/06/05 00:36:44.85 KSwhbdvi0
菅直人首相の辞任表明を受けて、朝日新聞社が３日夕から４日夜にかけて実施した全国緊急世論調査（電話）によると、
５２％が辞任表明は「よかった」と答えた。「よくなかった」は２９％。
一方、新しい首相のもとで震災復興や原発事故への対応が「いまよりうまく進むと思うか」とたずねると、６１％が「そうは思わない」と答えた。「いまよりうまく進む」は２２％と少ない。
首相辞任後の望ましい政権枠組みを３択で選んでもらうと、「民主党と自民党の大連立」が５３％で最も多い。「自民党中心の政権」「民主党中心の政権」はともに１６％だった。
辞任表明の引き金となった自民党などの内閣不信任案提出は
「評価しない」が６０％と、「評価する」の３０％を上回った。
民主党の今後については「まとまっていったほうがよい」５５％、「分裂したほうがよい」３２％という結果だった。
「国会には予算や法律を成立させる役割がある」としたうえで、
「国会は復興に役割を果たしているか」と聞くと、７８％が「果たしていない」と答え、政界への視線は厳しい。
具体的な辞任の時期を明らかにしていない首相の態度は「納得できない」人が５３％と、「納得できる」の３１％より多い。
菅内閣支持率は２８％で、前回調査（５月１４、１５両日実施）の２６％から横ばい。不支持率は５３％（前回５１％）だった。