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読売新聞社が３～４日に実施した全国世論調査（電話方式）で、菅首相が東日本大震災などへの対応にめどがついた
段階で退陣する意向を示したことについて、退陣を「当然だ」と思う人は５４％となり、「必要はない」３６％を上回った。
退陣時期は「できるだけ早くすべきだ」４０％、「そうは思わない」５３％だった。自民党などが内閣不信任決議案を提出した
ことに関しては、適切だったとは思わない人が６５％に上り、民主党内で、小沢一郎元代表や鳩山前首相らが賛成する
動きを見せたことを「理解できない」との答えも７３％に達した。
震災復興や東京電力福島第一原子力発電所事故の収束への道筋が見えない中で、混乱する政治に対する不信感が
強い一方、原発対応などで不手際が指摘される首相は辞任した方がよいという見方も広がっているようだ。不信任案を
巡っては、民主党内の動きを見て同党への印象が悪くなったという人が６０％だった。
菅内閣の支持率は３１％（前回５月１３～１５日実施の調査は３０％）で、引き続き不支持率５９％（前回６０％）が大きく上回っている。
原発事故に関して、政府の発表を「信頼できない」との回答は７８％を占めた。
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