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退陣の意向を表明した菅直人首相が実際に辞任する時期が新たな対立の材料となっている。
首相は２日夜の記者会見で早期退陣に否定的な考えを示し、野党に加え民主党内からも批判が起きている。
不信任決議案が否決され大混乱が何とか回避された直後に不毛な政争を蒸し返すことは、厳に慎まねばならない。
首相は与野党の疑心暗鬼を広げないためにも復興政策など自身に残された課題を、より具体的に説明すべきである。
党の分裂を取り繕うためのあいまい決着だったが、早くも食い違いが表面化した。
首相は否決後の記者会見で福島原発事故の冷温停止を目標に挙げ、年明けまでの続投を示唆した。
この発言に鳩山由紀夫前首相は反発し「ペテン師まがいだ」と批判した。
首相が２日の代議士会で表明したのは「大震災、原発事故に一定のめどがつく」段階での退陣だ。
確かに半年以上の続投というのなら、早期退陣のイメージとは違う。
だが、首相との約束違反を理由に内紛を再燃させようという鳩山氏の動きは理解できない。
第一、首相が鳩山氏とかわしたという確認文書には辞任に直接ふれた表現は盛られていない。
鳩山氏は復興基本法案（成立）や２次補正予算案編成にめどがついた段階で首相が退陣すると口頭で約束したという。
だが、首相は否定しており、そもそも密室談合の中身を金科玉条のごとく取りあげる感覚を疑う。
１年前の首相退陣の際、今期限りの議員引退を表明しながら撤回した鳩山氏に「言葉の重み」を説く資格などあるまい。
もちろん、首相は自らに残された「時間と課題」をより具体的に語るべきだ。不確定な要素が多い原発事故以上に、
復興に向けた施策のスケジュールがその指標となる。（>>2-3へ続く）
毎日新聞 2011年6月4日 2時31分
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