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東日本大震災による電力不足で、「電力浪費の象徴」と批判された自動販売機業界や
飲料業界が巻き返しに動いている。節電運転や電力低減機種の開発に取り組む一方、
電力供給が途絶えても使える自販機も商品化。逆に「震災時のライフライン」として
売り込む作戦だ。自販機業界、飲料業界ともにこれまでもさまざまな節電策を講じてきたが、
「震災を機にかき消された」（自販機関係者）との思いが強い。一段の節電策に取り組むことで
「自販機悪玉論」を払拭したい考えだ。
「軒並み自販機が並んでいるバカな国は世界中にない。（飲料は）自分の家で冷やせばいい」。
「自販機悪玉論」は東京電力の計画停電の導入で石原慎太郎東京都知事がこう発言したのが発端だった。
電気使用量７割減
東電管内の飲料自販機の使用電力は最大約２６万キロワットと、東電の電力供給目標（５５００万キロワット）の
約０．５％に相当する。ただ、国内に約５２０万台が設置され、誰の目にも付く
自販機は従来から「電気の無駄」との指摘を受けるケースが多かった。このため、
メーカーは地震前から自主的に節電に取り組んできた。
大手の富士電機リテイルシステムズは、販売動向に応じて照明や冷却装置を自動停止する
自販機を商品化。現行機は９７年比で７割近い節電ができ、年間消費電力量は
約９５０キロワット時と家庭用冷蔵庫（約３５０キロワット時）３台分にも満たない水準にまで引き下げている。
サンデンも０８年に冷却に使った電熱を外部に放出せずに缶コーヒーなどの加熱に
再利用できる「ヒートポンプ」機能を取り入れた機種を発売した。同社によると、
０７年度比で３割近い節電に成功しているという。
イカソース
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