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国内最多の原子力発電所１４基が稼働する福井県が、運転中の原発の燃料に課税し、電力事業者から
徴収している「核燃料税」について、運転停止中でも課税できるようにする関連条例案を６月県議会に
提案することがわかった。
年間約５０億円の税収確保が目的とみられ、成立すれば、運転停止中の原発に初めて核燃料税がかかる
ことになる。
核燃料税は、１９７６年に導入した税制で、現在の税率は燃料価格の１２％。２００９年度の税収は
約５１億円。関係者によると、条例案では、原発規模に応じて課税する。実現すれば、他の原発立地
自治体にも同様の動きが広がる可能性があり、電力事業者の反発も予想される。同県内では現在、
定期検査やトラブルで７基が運転を停止しており、７月には２基が検査に入る予定。
▼YOMIURI ONLINE（読売新聞） [2011年6月4日08時56分]
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