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東京電力福島第一原子力発電所の事故直後に、避難などの対策に
生かすため実施された緊急時モニタリングのデータの一部が
公表されていなかったことが分かりました。
核燃料が溶けた際に出る放射性物質が発電所の外で検出されたことを
示す重要なデータなども含まれ、住民の避難などに役立てられた
可能性がありますが、経済産業省の原子力安全・保安院は
「データがどれだけ役立ったかは現時点では分からない。当時、
公表しようという考えに至らなかったことは深く反省している」としています。
公表されていなかったのは、避難や飲食物の摂取制限など、住民の
防護対策を決める際の参考にするため、発電所周辺で国や福島県に
よって行われた「緊急時モニタリング」のデータの一部です。
このうち、大気中のちりなどに含まれる放射性物質の調査では、事故の
翌日の３月１２日午前８時半すぎに発電所からおよそ７キロの浪江町の地点で、
核燃料が溶けた際に出るテルルと呼ばれる放射性物質が１立方メートル当たり
７３ベクレル検出されていました。
このデータが検出される３時間ほど前、政府は避難区域を発電所の３キロから
１０キロ以内に拡大し、住民に避難を呼びかけていましたが、燃料の損傷の
説明はなく、その後、昼すぎに行われた原子力安全・保安院の会見でも、
核燃料は壊れていないと説明していました。
深刻な事態が進みつつあることを示すデータが早い段階で公表されていれば、
住民の避難のしかたや避難への心構えなどに役立てられた可能性がありますが、
原子力安全・保安院は「データがどれだけ住民のために役立てられたかは
現時点では分からない」としています。
>>2以降に続く
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)