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菅直人首相が辞意を表明した。東日本大震災の復興や福島第１原発事故の
収束に、「一定のめどがついた段階」で退陣するというものだ。内閣不信任
決議案の採決を直前に控えての民主党代議士会での表明である。足元の民主党から
同調する動きが高まり、ぎりぎりの判断に追い込まれたのだろう。
具体的な時期などあいまいな点はあるものの、首相自身が進退に言及した
意味は重い。菅民主党政権は一刻も早く国会を正常化させ、震災対策に全力を尽くす
態勢を整える必要がある。野党も政治の混迷に終止符を打たなければ、被災者は救われない。
＜大義なき不信任案＞
不信任決議案は賛成１５２票、反対２９３票の反対多数で否決された。
民主党からの賛成は２人にとどまった。前日まで賛成を表明していた
鳩山由紀夫前首相は一転、反対の姿勢を打ち出し、小沢一郎元代表は棄権した。
大量の造反者が出て、不信任案が可決されるとの見方もあった。土壇場で政権党の
分裂が回避されたとはいえ、一連の騒動に、これで復興ができるのかと不安に
思う人が多いのではないか。
自民、公明、たちあがれ日本の３党の不信任案提出に大義名分はなかった。
３党の執行部や、同調する動きを見せていた鳩山、小沢氏らには猛省を求めたい。
不信任騒ぎが起きたのは、原発事故などに対する菅政権の対応にも見過ごせない
問題があったからだ。混乱を招いた政権の責任は重大だ。被災者の命を預かって
いるという強い自覚をもって、震災対策に臨まなければならない。
課題は山積している。不信任案の否決に、胸をなで下ろしているゆとりなど
ないことを、菅首相は肝に銘じてもらいたい。
（後略、詳細はソースにて）
ソース：URLﾘﾝｸ(www.shinmai.co.jp)