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★菅“退陣詐欺”で東電破綻！賠償法案の成立困難…被害者救われず
菅首相の存在が国民に大迷惑をかけそうだ。姑息な延命工作が与野党の反発を買い、
東京電力福島第１原発事故の賠償関連法案は成立のめどがたたなくなった。被害者への
賠償金支払い遅れや、東電が資金ショートを起こして破綻する可能性も出てきた。
政府が作った原発事故の賠償枠組みは、政府と電力各社が資金を出して設立する「原
発賠償機構」が東電に資金供給し、東電が被害者に賠償金を支払うというものだ。
枠組みの根拠となる関連法案が国会に提出されるのはこれからだが、市場関係者は
「菅政権がレームダック化することで法案成立は極めて困難な状況。枠組み自体が見直
される可能性も出てきた」（外資系金融機関幹部）とみる。
となると、東電の資金繰りが厳しくなる。東電は５月末に避難対象区域の住民らに約
４７５億円の仮払賠償金を支払ったが、支払額は最大１０兆円にふくらむとの試算もあ
り、支払ったうちに入らない。さらに福島第１原発の廃炉費用や汚染水処理費用ものし
かかる。
東電は震災後にメガバンクから２兆円を借り入れたが、「今年度の社債と借入金の償
還資金７５００億円と、火力発電へのシフトで増加する燃料費」（同社）で“蒸発”し
てしまうのだ。
(続く)
■ソース(夕刊フジ)
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