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震災や原発事故への対応に追われる中で繰り広げられた首相追い落としの動きに、
海外の識者らは一様に首をかしげている。
■米国
米外交問題評議会（ＣＦＲ）のシーラ・スミス上級研究員は「この非常時に、政治家たちは本来、
政策を競い合うべきだが、残念ながら真剣な政策論争は聞こえてこない。とにかく誰かを引きずり
降ろそうとしているだけに見える」と指摘する。「この種の権力闘争は、誰も幸福にしない。
特に被災地の人たちのことを思うと悲しくなる。日本の人々は復興に向けて懸命な努力をしているのだから、
よりふさわしい扱いを受けるべきだ」と語った。
■英国
日本政治に詳しい英シェフィールド大学のヒューゴ・ドブソン教授は「東日本大震災の後、
世界が日本人の冷静さと復興への決意を称賛し、５月のＧ８サミットでは日本が主要な議題となった。
この時期の不信任案は最悪で、不幸なことだ。誰も勝者はいない」と指摘。
「震災前から菅直人首相への不満や民主党内の亀裂はあった。震災前の政治状況に
戻りつつあるということだろう」と語った。
■韓国
韓国政府関係者は、「解散・総選挙になれば、韓日関係の懸案処理が停滞する可能性があった」と述べ、
内閣不信任案の否決を歓迎する考えだ。ただ、菅首相の辞意表明に「誰を相手にしていいのかわからない」
と困惑を隠さない。日本側は李明博（イ・ミョンバク）大統領の国賓訪問を今秋に実現したい考えだが、
韓国政府は現時点で訪問に応じるかどうか決められずにいる。
ソース： URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)