11/06/02 11:36:31.96 0 BE:363768825-PLT(12066)
ついに自民、公明、たちあがれ日本の3党が、菅内閣の不信任決議案を衆院に提出した。
いま、国会の使命は東日本大震災の復旧・復興に向けた予算や法律づくりだ。
それなのに露骨な権力ゲームにふける国会議員たちに強い憤りを覚える。
内閣不信任案は、野党の政権攻撃の切り札だ。それを切るなら、もっとわかりやすい理由と明確な展望が要る。そのどちらもないではないか。
自民党の谷垣禎一総裁は、きのうの党首討論で、震災と原発事故への対応の不手際などを理由に挙げた。
確かに、原発事故の情報公開は遅れ、迷走を重ねている。だが、自民党がこれみよがしに攻め立てることへの違和感をぬぐえない。
情報公開への消極姿勢も危機管理の甘さも、自民党政権でも指摘されてきたことだ。国策として原子力発電を進めたのも自民党だった。
だからこそ、各党が力を合わせて危機を乗り越えてほしい。それが国民の願いだろう。
谷垣氏は菅直人首相が辞めれば、「党派を超えて団結する道はいくらでもできる」という。
だが「菅おろし」に同調するのは、小沢一郎元代表ら民主党の「反菅」勢力だ。両者は、民主党マニフェストの撤回か、固守かで百八十度違う。
首相を代える一点でのみの協調であり、その先の政権構想も描けまい。
「急流でも馬を乗り換えよ」と唱えるのなら、せめて乗り換える馬とともに、その行く先を明示しなければ無責任だ。
野党よりもっと、あぜんとさせられるのは、民主党内の動きだ。首相指名で菅氏に投じ、政権を誕生させた連帯責任を都合よく忘れたようだ。 (>>2-3へ続く)
asahi.com 2011年6月2日(木)付
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