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★菅内閣不信任案 救国連立模索なら理解できる（6月2日付・読売社説）
菅首相の度重なる震災対応の不手際を踏まえれば、十分理解できる行動と言えよう。
自民、公明両党などが菅内閣不信任決議案を衆院に提出した。きょう採決される見通
しだ。
今回の不信任案では、与党・民主党内で、執行部と対立する小沢一郎・元代表の支持
グループなどから相当数の造反が確実視されている。極めて異例の事態だ。
国家の危機に際して、政治は本来、与野党の垣根を越えて、時の首相の下に結束し、
その対応に協力するのが望ましい。
しかし、菅内閣の震災対応にはあまりに問題が多く、そうした空気にほど遠い。
菅内閣は、誤った「政治主導」で官僚を使いこなせず、被災者支援が後手に回った。
特別立法の作業も遅れている。原発事故の対応でも、誤った情報が何度も発表された
り、閣内の意見が対立したりするなど、迷走が続く。
党首討論では、自民党の谷垣総裁が「国民の信頼を失った菅首相の下で、復興はでき
ない」として首相退陣を求めた。公明党の山口代表も「政府の対応は遅すぎる」と足並
みをそろえた。
菅首相は、退陣を拒否したうえ、通常国会の大幅な会期延長と第２次補正予算案の早
期編成を表明した。これは場当たり的すぎる。
首相は当初、政権の不安定化を避ける思惑から、会期延長せず、第２次補正予算編成
を夏に先送りする方針だった。だが、不信任案への民主党の同調者を減らそうと突然、
方針転換したものだ。
必要な政策の遂行よりも、政権の延命を優先するような姿勢では国民の信頼は得られ
ない。
(続く)
（2011年6月2日01時16分 読売新聞）
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