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東日本大震災の後、テレビＣＭの広告主となっている企業の多くが、民間テレビ局に対して
広告料金の減額を求め、交渉が難航している。
各企業は自社のＣＭを自粛して、公益社団法人「ＡＣジャパン」（旧公共広告機構）のＣＭに
切り替えたが、今回のような災害時の広告料金の扱いについて明確なルールがないためだ。
放送局、広告主、広告会社の業界３団体は月内にも災害時の広告料金のあり方について協議に
乗り出すことになった。
震災の後、各企業は自社のＣＭを、無料の公共広告を通じて啓発活動を行うＡＣジャパンの
ＣＭに切り替えた。ＡＣジャパンは広告主となる民間企業や広告会社、メディアなど約１２００社が
会員で、その会費で運営されている。各社は、営利企業でないＡＣのＣＭなら震災後に放映されても
不興を買いにくいと考えたとみられる。
ＣＭ総合研究所によると、ＡＣのＣＭは震災から１週間後の３月１８日まで全ＣＭの約８割を占め、
３月末までに計約４万５０００回放送された。
日本民間放送連盟によると、通常、今回のように広告主側の判断でＣＭをＡＣに切り替えた場合、
広告料金は当初の契約通り広告主から放送局に支払われる。ＣＭの自粛は、不祥事など広告主側の
都合によるケースが多いためだ。
しかし、今回は震災で番組そのものの内容が変わったり、企業自身も被災したりするなど特殊な
事情があるとして、多くの広告主は放送局に広告料金の減額を求めている。だが、災害時のＣＭの
取り扱いに関する明確なルールがないため、個々の放送局、広告主、広告会社の交渉は難航したままだ。
2011年6月1日17時35分 読売新聞
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