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東京電力福島第１原発事故の原因解明のため来日している国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団と
日本政府の総括会合が１日、首相官邸で開かれた。調査団は日本政府が津波の危険性を過小評価
していたことを指摘するとともに、原子力安全の規制当局が独立性を保ち、役割を明確にすることが
必要だとする報告書の素案を政府側に提出した。
素案はまた水素爆発の危険性を警戒し、低減するよう取り組むことが必要だとしている。
津波の危険性に関しては、「原発の設計者や運営者はすべての自然災害のリスクを評価して備えを
実施し、新たな知見が得られた場合は評価を更新すべきだ」とした。
ＩＡＥＡは２００７年の調査でも、経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会の役割分担が
不明確だとして、独立を保つ必要性を指摘していた。
一方、現場作業員らの被曝（ひばく）と健康影響に関する長期的な追跡調査が必要ともした。原発
事故の収束に向け東電が作成した工程表については重要性を指摘しつつも、新たな状況が起きた場合は
修正が求められるとの見通しを示した。
会合で、細野豪志首相補佐官は「政府の事故検証作業の題材に最大限活用したい」との意向を示した。
枝野幸男官房長官も１日の記者会見で、「大変重く受け止める。より具体的な指摘を受ければ、それを
踏まえて対応しなければいけない」と強調した。同時に「政府や現地の対応に一定の評価をいただいたが、
一方で、こうした事態に備える準備や原子炉規制のあり方に厳しい指摘がなされた」と述べた。
報告書は２０日からウィーンで開かれるＩＡＥＡの閣僚級会合で公表する。日本政府からは海江田万里
経産相が出席する見通しだ。
▼ＭＳＮ産経ニュース [2011.6.1 21:24]
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