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政局混迷にいら立ち＝震災復興への影響懸念－経済界
自民、公明など野党３党が菅内閣への不信任決議案を衆院に提出した
ことを受け、経済界からは「こんなことをやっている場合ではない」
（経済団体首脳）と、いら立ちの声が上がった。東日本大震災の
被災者支援や復旧・復興支援、財政再建など重要課題が山積する中、
これらへの対処が大幅に遅れかねないことや、政局混迷に対する
懸念が広がっている。
経済界では福島第１原発事故を加えた一連の震災対応のほか、
財政再建や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などは、「待ったなし」の
課題との共通認識がある。東芝の佐々木則夫社長は「政治空白が
復興に与える影響は大きい。与党も野党も復興に集中してほしい」と強調した。
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「こんなときに政治ゲームやってる場合か！」 経済界が自公に怒り
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