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大阪市北区中之島に平成２９年度の開館を目指している「市立近代美術館」の建設費１２２億円
について、市は３１日、１０％の追加削減を検討する方針を明らかにした。延べ床面積１万６千平方
メートルについても追加縮小を検討。今年秋をめどにまとめる建設基本計画に反映させる。
市は昨年１１月、厳しい財政状況を踏まえ、建設費を２８０億円から１２２億円に、延べ床面積も
２万４千平方メートルから１万６千平方メートルに、それぞれ圧縮する見直し案を公表していた。
この見直し案について、市行政評価委員会の大規模事業評価部会（部会長、松澤俊雄・市立大大学院
教授）が同日、最終とりまとめを市に提出した。
最終とりまとめでは、「施設規模や経費について、極力見直せるところは見直し、むだのない施設
とする」とし、建設費の追加的な「１０％減」を提言。
延べ床面積についても、常設展示室と企画展示室をフレキシブルに組み替えるなどの手法でさらなる
削減を促しており、結論では「適切に対応することを前提として、本件事業の実施を認める」としている。
北山啓三副市長は「指摘を踏まえ、対応していきたい」としている。
▽産経ニュース
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