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【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ウオールストリート・ジャーナル（電子版）
は３１日、米国防総省が６月に公表するサイバー戦略に関する報告書の中で、
外国政府からのサイバー攻撃を「戦争行為」と見なし、米軍による武力行使も
辞さないとの新方針を明らかにすると報じた。
中国人民解放軍は、米軍などを標的としたサイバー攻撃部門を擁しているとされ、
報告書の発表は中国などの「仮想敵」からの攻撃を抑止する狙いがあると見られる。
国防総省がサイバー戦略を公式に策定するのは初めて。報告書は約３０ページから
成り、機密扱いでない１２ページが公表される。外国からのサイバー攻撃は、
各種の紛争関連の法規に照らし、通常の戦争行為と同様に対処出来ると結論づけた。
（2011年5月31日19時17分 読売新聞）
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