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・卒業式の国歌斉唱で起立しなかったことを理由に、退職後に嘱託教員として雇用しなかったのは
違法として、東京都立高の元教諭が都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁
第２小法廷（須藤正彦裁判長）は３０日、起立を命じた校長の職務命令を合憲と判断し、元教諭側の
上告を棄却した。都に賠償を命じた１審判決を取り消し、元教諭側の逆転敗訴となった２審判決が
確定した。
最高裁は平成１９年２月、国歌伴奏を命じた職務命令を合憲と初判断したが、国歌斉唱の
起立命令に対する合憲判断は初めて。
１、２審判決などによると、元教諭は１６年３月の都立高の卒業式で起立せず、東京都教育委員会から
戒告処分を受けた。１９年３月の退職前に再雇用を求めたが、不合格とされた。
同小法廷は判決理由で、卒業式などでの国歌斉唱の起立は「慣例上の儀礼的な所作」と定義。
起立を命じた職務命令について「個人の歴史観や世界観を否定しない。特定の思想の強制や禁止、
告白の強要ともいえず、思想、良心を直ちに制約するものとは認められない」と指摘した。
その上で、「『日の丸』や『君が代』が戦前の軍国主義との関係で一定の役割を果たしたとする
教育上の信念を持つ者にとっては、思想、良心の自由が間接的に制約される面はあるが、
教育上の行事にふさわしい秩序を確保するためには合理的だ」との判断を示した。
判決は４人の裁判官の全員一致の意見で、うち３人が補足意見を付けた。竹内行夫裁判官は
「他国の国旗、国歌に対して敬意をもって接するという国際常識を身に付けるためにも、まず自分の
国の国旗、国歌に対する敬意が必要」とした。
ソース(産経新聞)(抜粋)
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※画像：東京都立高の元教諭
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※前(★1：05/30(月) 19:11:30)：ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)