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★脱原発は１割止まり 自然エネルギーへの期待は大
・今回の合同世論調査では「今後、原子力発電所をどうすべきか」との問いに対し、
「すべてなくすべきだ」とする原発全廃論はわずか１２・６％だった。前回調査（４月２３、
２４日実施）より２・１ポイント増えてはいるが、非現実的と言われる完全な「脱原発」について、
世論は慎重な姿勢を示していることが分かった。
原子力発電の今後については「減らすべきだ」が前回より１５・６ポイント増の４８・９％と、
原子力発電所に対して消極的な意見は増えている。「現状を維持すべきだ」とする答えは
同１５・２ポイント減の３３・３％だった。
ただ菅直人首相が、引き続き日本で原発を維持するとの考えを示したことについては、
「評価する」が４６・９％で、「評価しない」の４０・８％を上回った。
首相が打ち出した太陽光など自然エネルギーの割合を２０２０年代の早い時期に、
現在の倍以上の２０％まで引き上げる方針については、７８・２％が評価した。
巨額の賠償金を支払うことになる東京電力への支援条件として、枝野幸男官房長官が
求めた金融機関の債権放棄には「適切」が４６・１％で、「適切ではない」の３４・９％を上回った。
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