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生活困窮者を狙ったいわゆる貧困ビジネスで、生活保護費を
搾取されたとして、さいたま市内の５０～６０代の男性ら５人が３０日、
埼玉県戸田市の金型加工会社「ユニティー」と同社社長の男性を相手取り、
保護費の返還と慰謝料計約７８０万円を求め、さいたま地裁に提訴した。
訴状によると、５人は昨年４月～今年２月、別会社の求人広告などを通じて
紹介されたさいたま市内の同社の宿泊施設に入居。生活保護申請を促され、
それぞれさいたま市から毎月約１２万円の保護費を受け取ったが、同社に
住居費などとして搾取され、手元に月２万円ほどしか残らなかった。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)