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人権救済 国連へ個人申請可能に 政府、年内の導入目指す - [読売新聞2011_05_26夕刊一面]より全文引用
政府は26日、人権侵害を受けた人が国連などの国際機関に直接、人権救済を申し立てることができる「個人通報制度※」を導入する方針を固めた。
法務、外務両省を中心に制度の細部を詰め、年内の閣議了解を目指す。
同制度は、人権保護に向けた各種条約で規定され、国内の司法手続きで手を尽くしても権利が回復されない場合、個人からの申し立てを受けた
国際機関が審査して認定すれば、各国政府に見解や勧告を通知する仕組みだ。
政府は、既に日本が締結している条約のうち、人種差別撤廃条約や拷問等禁止条約、強制失踪条約は、閣議了解により受け入れを宣言することで同制度を
導入することを検討している。
同制度を巡っては、民主党は「人権侵害の救済機会が広がる」として長年、導入を求めており、2009年衆院選の政権公約(マニフェスト)で制度実現を
明記した。江田法相も「国際ルールに合わせる必要がある」と導入を強く主張している。ただ、政府の一部には、「司法権の独立とのバランスが難しい」
「国際機関に改善を要求された場合、日本の法体系との整合性をどう解決するのか」などの慎重論もある。
※個人通報制度
個人が国際機関へ人権侵害を通報し、機関が締約国に見解を示して注意喚起する。締約国は、見解に対する事後点検と報告を求められる。
付属する選択議定書に批准するか、受諾を宣言することで適用される。1966年に国連総会で採択された自由権規約の選択議定書は、欧州を中心に韓国など
113か国が批准している。
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