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★青森県内「原発建設中止を」４８％ 朝日新聞世論調査
・朝日新聞社が２８、２９の両日実施した青森県民対象の世論調査（電話）によると、
県内で建設中の原子力発電所２基について、「建設を中止するほうがよい」という人が
４８％を占め、「建設を進めるほうがよい」の２５％を上回った。
県内では下北半島で電源開発の大間原発と東京電力の東通原発１号機の計２基が
着工しているが、東日本大震災をうけて工事は中断している。
県内には東北電力東通原発１号機や核燃料サイクル施設がある。これに伴い「県民が
受ける利益と不利益では、どちらが大きいか」と聞くと、「利益のほうが大きい」が４３％で、
「不利益」３２％を上回った。施設が集中する下北半島を中心とする地域では、利益５１％、
不利益２６％で利益のほうが大きいと感じている人が多い。
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