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★独、２２年までの脱原発有力に 福島事故受け連立与党
【ベルリン共同】ドイツ連立与党は２９日、福島第１原発事故を受けて検討している
「脱原発」の時期について協議し、遅くとも「２０２２年まで」を目指す案が有力となった。
ＤＰＡ通信などが伝えた。メルケル政権は原発を重視する政策を採用していたが、
エネルギー政策を大きく転換することになる。
米国やフランスは同事故後も従来通り、原発を重視する立場を崩していないが、
スイス政府は２５日、３４年までの「脱原発」を決定しており、
ドイツの政策転換を受けて脱原発の動きが広がる可能性もある。
ドイツ政府が設置したエネルギー政策の諮問機関「倫理委員会」は３０日、
「２１年までの脱原発が可能」との報告書をメルケル首相に提出する。
首相は同報告や与党内の議論、野党の意見も踏まえて
脱原発の時期について調整を進め、６月６日の閣議決定を目指す。
連立与党内では、国内に計１７基ある原発を停止する脱原発の時期について
「１７年まで」から「２２年まで」などの意見が浮上。
与党の一角、自由民主党（ＦＤＰ）内には、時期を確定することに異論もあった。
しかし、今月２９日の協議で、時期を「原則１０年以内」とした上で、
太陽光など再生可能エネルギーへの転換が予測通り進まない場合には、
１年延長し「２２年まで」とする選択肢も可能な案を軸に調整することになった。
ドイツは２７日の連邦政府と１６州政府との協議で、１７基のうち旧式の７基を廃炉にすることで合意。
しかし、２９日の与党協議では、７基のうち１～２基は電力需給が逼迫した際の「予備用」として、当面廃炉にしない案も検討することにした。
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