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★不信任案 急流渡れぬなら馬換えよ
主要国（Ｇ８）首脳会議などの外交日程を終えた菅直人首相が、引き続き国政のかじ
取りを担うべきかどうかが問われている。
首相は帰国前に、「こういう時だから一致結束した行動を取ってもらえると信じてい
る」と、内閣不信任案否決への期待感を述べ、民主党の小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前
首相らと会談したい意向も示した。
小沢氏らと会って、政権維持への協力を呼びかけるのだろうが、首相が取るべき行動
は違うのではないか。国難克服の実現にマニフェスト（政権公約）の修正は避けられな
いことを小沢氏や党内に宣言し、説き伏せることだ。
こうした行動を取ろうとせず、問題を先送りしていることが東日本大震災などをはじ
め、あらゆる対策に停滞を生じさせ、被災者を苦境に追い込んでいる。不要不急の事業
を停止し、歳出の優先順位を組み替えることこそが、首相の今の責務ではないか。
自民党などは、子ども手当や高速道路無料化など民主党のばらまき政策を「４Ｋ」と
呼び、撤回を求めてきた。民主、自民、公明の３党が４月末に交わした３党合意で、ば
らまき政策の見直しを確認したのに、首相や民主党は結論を先送りしている。
さらに、民主党は「つなぎ法案」によって４月から半年間、延長されている子ども手
当の取り扱いについて、「まだ結論を得る時期ではない」と言い始めた。見直しへの異
論が強く、党内の意見集約が困難なためだ。児童手当の復活を軸に自公両党と続けてい
た協議も中断することになる。
(続く)
■ソース(産経新聞)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)