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消費税１０％を６月決定…首相、今度はコア会議
菅首相は２９日、６月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、
焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、
政府と与党幹部による「コア（中核）メンバー会議」を設置する方針を固めた。
来週中に初会合を開き、４回程度の協議を経て６月中旬にも、２０１５年までに
現行税率を５％引き上げて１０％にする案を決定する方向だ。
「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）の
下部組織として設置する。首相をトップとし、枝野官房長官、与謝野経済財政相ら関係閣僚や、
民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら
１６人が参加する予定だ。
同本部の下には、有識者１３人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」
（議長・菅首相）が置かれているが、６月２日に社会保障改革の原案をまとめた段階で
役割を終える。
原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用拡大や、低所得者の基礎年金加算などの
新対策を盛り込み、１５年に消費税収の１％分に相当する２・５兆円余りの追加財源が
求められるとの試算を提示する予定だ。
ソース：読売新聞
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