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核燃料の大半が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）が起きていたことも明らかになった
東京電力福島第１原発の事故。避難生活の長期化や農作物の風評被害など影響は計り知れず、
東電の刑事責任を問う声も浮上している。「千年に１度の災害」による放射性物質（放射能）
漏れは予見できたのか。事故後の対応に瑕（か）疵（し）はなかったか。識者らの見方は
さまざまで、仮に捜査当局が立件を目指したとしても高いハードルがある。
「刑事事件として考えると、一般論として業務上過失致死傷罪が視野に入る」と話すのは、
元最高検検事の土本武司・筑波大学名誉教授（刑事法）だ。
原子力施設内の事故で過失が問われた例として、被（ひ）曝（ばく）した作業員２人が死亡した
平成１１年９月のＪＣＯ東海事業所（茨城県東海村）の臨界事故がある。独自の「裏マニュアル」が
存在するなど違法な作業工程が明らかになり、ＪＣＯ幹部ら６人が業務上過失致死罪などで起訴され、
全員が執行猶予付きの有罪判決を受けた。
今回の事故では被曝による直接の死者は確認されていない。ただ、３号機のタービン建屋地下で
東電関連会社の社員が作業中に被曝して一時入院するなど、けが人は出た。
（>>2-10につづく）
▼ＭＳＮ産経ニュース [2011.5.29 00:27]
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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