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【ドービル時事】菅直人首相は27日午後(日本時間同日夜)、
フランス・ドービルでのサミット(主要国首脳会議)閉幕を受けて
記者会見し、野党が提出する菅内閣不信任決議案に同調する動きが
民主党内にあることについて「わが党としてしっかりとまとまって
対応できると信じている」と述べ、結束しての否決に自信を示した。
首相は「今回の外交によるいろいろな成果を踏まえ、世界により貢献できる
日本を、野党の協力を得て実現したい」と、政権維持に強い意欲を表明。
6月22日が会期末の今国会を延長するかどうかに関しては「多くの法案の
審議をお願いしている。(29日に)帰国してから、枝野幸男官房長官、
岡田克也民主党幹事長と相談したい」と語った。
一方、自然エネルギーの比率を2020年代のできるだけ早い時期に
20%とする目標の実現については「現在国会に提出している固定価格
買い取り制度法案を成立させることが大きな第一歩だ」と指摘した。
同法案は、再生可能エネルギーによる電力を固定価格で買い取るよう
電力会社に義務付ける内容。首相は、技術開発に要する財政負担に関し、
「大きな可能性があると認識されれば、お金も人も知恵も集まってくる」
と強調した。
(2011/05/28-01:10)
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