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自民、公明両党が内閣不信任決議案を共同提出する方針を確認した２７日、菅首相に近い閣僚や
民主党執行部は、造反を最小限に食い止めようと、衆院解散や処分をちらつかせて党内への締め付け
を一層強めた。
小沢一郎元代表を支持するグループには選挙基盤の弱い若手や比例選出議員が多いためだ。ただ、
こうした手法は反発を招き、「逆効果」との指摘も出ている。
首相に近いベテラン閣僚の一人は２７日、記者団に「首相は『不信任案が可決されれば絶対に衆院を
解散する。否決されれば内閣改造だ』と言っている」と語った。小沢元代表が若手らに「東日本大震災で
被災地は選挙ができない。不信任案が可決されても首相は解散できない」と説いているとの情報が
伝わったためだ。
この閣僚は「首相は選挙直前に党代表を辞任し、世代交代を印象づけようとするのではないか」とも
語り、首相と代表を分離する“総（理）・代分離”まで持ち出した。
枝野官房長官も２７日の記者会見で、東日本大震災による首相の解散権への影響について
「全く影響しない」と断言。枝野氏は２６日夜の前原誠司前外相グループの会合で「不信任案が可決
されれば、首相は閣僚を全員罷免してでも解散する」と述べたという。
▽読売新聞
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