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東京電力福島第１原発事故の風評被害を受けているとして、栃木県日光市の
鬼怒川・川治温泉旅館協同組合は２６日、近く東電に対し損害賠償を請求する方針を固めた。
損害額は月単位で算出し、風評被害が収束するまで毎月請求するといい、１カ月当たり２億円に
達する可能性もある。那須町の那須観光協会も請求を検討しており、同様な動きが広がりそうだ。
組合によると、原発事故による風評被害や計画停電で宿泊客は例年の１割程度と
「観光産業は壊滅状態」（組合）。大型連休は客足が回復したが、それも宿泊料の
引き下げによるもので連休後は厳しい状態が続いているという。組合は月内に組合員が受けた
損害額を調査し総被害額を東電に請求。４、５月は月１億～２億円に上るとみられる。
那須でも減少が続き、５月は大型連休などで持ち直したが例年の７割程度。
協会は会員の５月末までの被害額を前年と比べて算出し６月中旬までにまとめる。
同じ県北地域にある黒磯、塩原温泉の両観光協会にも連携を呼びかけており、
まとまっての請求を検討。近く国が示すとみられる風評被害に対する賠償指針を見極めて対応する構えだ。
2011.5.27 02:00
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)