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福田富一知事は26日の市町村長会議で、東日本大震災を機に注目されている首都機能移転問題について
「これまでに多額の金を投入して（誘致運動を）やってきたが、何のメリットもなかった。これから先、
また無駄金を使うのは考えられない」と述べ、誘致運動の継続に消極的な認識を示した。
本県と福島県は、国会等移転審議会から移転先として最高の評価を受け、これまで歩調を合わせて
首都機能移転運動に取り組んできた経緯がある。東日本大震災と福島第１原発事故を受け、福田知事は
「原発を何とかして抑え込むのが先で、福島県はもう首都機能誘致など考えていない」と指摘した。
その上で宮城県の村井嘉浩知事が首都機能の一部誘致に積極的な発言を繰り返していることに触れ
「福島・栃木・宮城連合でこの問題に対応できる時があれば対応したい」と述べたが、本県単独での
誘致活動継続には否定的な考えを示した。
震災後、東京一極集中への弊害があらためて議論されるようになり、関西方面への首都機能移転論が
話題になっている。特に「大阪都構想」を掲げる大阪府の橋下徹知事が首都機能のバックアップ拠点構築を主張。
大阪－東京間を１時間で結ぶリニア新幹線構想もあり、東京都の石原慎太郎知事も橋下知事の提案に肯定的だ。
国会でも超党派の議連が「副首都」として関西方面への首都機能移転を検討している。
福田知事は会議後の取材に「（関西への移転論の高まりは）虚を突かれた感じだ。おそらく国の動きは速い。
一方的に押し切られる可能性はないとはいえない」と述べ、本県への誘致には悲観的な見通しを示した。
ソース
下野新聞 URLﾘﾝｸ(www.shimotsuke.co.jp)
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