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「第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、
日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が
世間の一部に行われているが、事実に反する」
外務省の新資料はこうも指摘する。
（１）２０年８月から２１年３月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は政府の
配船によって約９０万人、個別的引き揚げで約５０万人が引き揚げた
（２）政府は２１年３月には残留朝鮮人全員約６５万人について帰還希望者の有無を調査し、
希望者は約５０万人いた。だが、実際に引き揚げたのは約１６％の約８万人にすぎず、
残りの者は自ら日本に残る途（みち）を選んだ－ことなども説明している。
これら当時の政府見解について、１０日の衆院外務委で高市早苗氏が岡田克也外相に「現在も有効か」
とただしたところ、岡田氏の答弁はこんなあやふやなものだった。
「急に聞かれても私、把握していないので分かりません」
岡田氏は、永住外国人への参政権付与を「民主党結党以来の悲願だ」と推進してきたが、
背景にある事実認識はこの程度なのか。
この高市氏が発掘した資料については、国会で取り上げられたにもかかわらず、産経新聞を除く
メディアはほぼ黙殺した。 自分たちの論調に合わない情報は報じたくないのだ。
↑罪日チョンは密入国者の子孫