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行き過ぎた対応としか思えない。 大阪府の橋下徹知事が代表を務める
「大阪維新の会」の府議団が、君が代の斉唱時に教員に起立、斉唱を
義務付ける条例案を提出した。大阪府は今後、違反した教員の処分基準を
定める方針も示している。
知事は「国旗国歌を否定するなら、公務員を辞めればいい」
「職務命令に関しての思想信条の自由は認められない」と繰り返し主張している。
何が目的なのか、これでは説明が足りない。
憲法は思想良心の自由を保障し、教育基本法は教育への不当な支配を
禁じている。国旗国歌法が成立したのは１９９９年。当時の政府が
「内心に立ち入ってまで強制するという趣旨ではない」と明言したことを
踏まえれば、条例化は適当とは言えない。知事と府議団に再検討を求める。
国旗国歌法の制定後、文部科学省と各地の教育委員会は事実上、教員に
起立・斉唱を強制してきた。東京都など各地の教員が懲戒処分を受け、
訴訟も相次いでいる。 教員側の敗訴が目立つとはいえ、憲法違反かどうかの
司法判断は分かれている。大阪府が無理に条例化すれば、教員側との衝突の
激化は避けられないだろう。
大阪府教育委員会は、条例の代案として、全教員に起立の職務命令を出す
考えを知事に示していた。本来の役割は、教育現場の自由な気風を守るため、
知事をいさめることではないのか。知事が教育委員の人事権を握っていることで
独立性が保てないのなら、公選制の復活も検討するべきである。
大阪維新の会は、統一地方選で府議会の過半数を占めるなど躍進した。
知事と政策を同じくする議員が増えることには、議会の形骸化を招くとの批判も強い。
そこにきて、今回の条例案である。過半数を盾に十分な説明と議論がないまま
押し通すのでは、自治の土台が揺らいでしまう。
>>2以降に続く
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