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大阪府の橋下徹知事が掲げる「英語教育改革」の目玉として今年度から
府立高校に導入された「使える英語プロジェクト」事業で、肝心の英語力が
乏しかったり、無断欠勤が続いたりして、外国人派遣講師７人が開始から
わずか１週間で業務を外されていたことがわかった。
派遣業務を請け負った人材派遣会社は、読売新聞の取材に「講師がうまく
集まらず、結果的に能力や教育意識の低い人を採用してしまった」と釈明。
府教委は、外国人講師について全校対象の緊急調査を実施する方針。
英語教育改革は、韓国や中国の英才教育の現場を視察した橋下知事が
「アジアとの競争に勝つためグローバルな人材を育てる」と推進。
３か年計画で始まった同事業では今年度、外国人講師充実や特設レッスン
などに約２億３０００万円を計上している。
（2011年5月27日14時51分 読売新聞）
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