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アメリカの会計検査院は、在日アメリカ軍の再編計画にかかる費用について、日本側の負担が、
これまで公表されていた額の２．６倍にあたる日本円でおよそ１兆３０００億円に上るという
見通しを明らかにしました。
アメリカの会計検査院が２５日、議会に提出した報告書によりますと、沖縄の普天間基地の
移設や海兵隊８０００人のグアムへの移転など、在日アメリカ軍の再編計画にかかる費用の
総額は２９１億ドル（日本円でおよそ２兆４０００億円）だとしています。このうち、日本側の
負担は、沖縄にある基地の返還などにかかる費用が新たに明らかになった結果、これまで
公表されていた額の２．６倍にあたる１５９億ドル（日本円でおよそ１兆３０００億円）に上る
見通しです。一方、アメリカ側の負担も、これまでに明らかになっていた額よりも９０億ドル増える
うえ、国防総省がいまだ明らかにしていない部分を加えればさらに経費がかさむとして、会計検査院は
国防総省に対し、速やかに詳細を明らかにするよう求めています。アメリカ政府が軍事費の
大幅な削減を迫られているなかで、在日アメリカ軍の再編計画を巡る費用がさらに膨らむ見通し
が示されたことで、国内の批判が強まれば、今後の計画の行方に影響を与えることも予想されます。
ソース：NHK URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)