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高木文部科学大臣は記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、
福島県内の学校で子どもたちが受ける放射線量を、今年度は、当面、
年間１ミリシーベルト以下を目指すとし、一定の放射線量を超えた学校は、
校庭の表面の土を取り除く費用のほぼ全額を国が負担することを発表しました。
高木文部科学大臣は、２７日、福島県内の学校などで放射線量を低減させるための
当面の対応を発表しました。それによりますと、学校での屋外の活動を制限する
放射線量の目安は、これまでどおり年間の累積で２０ミリシーベルト以下としながらも、
今年度は、当面、年間１ミリシーベルト以下を目指すとしています。そして、
土を取り除くことで放射線量を下げる効果が見込まれるとして、放射線量が１時間当たり
１マイクロシーベルトを超えた学校を対象に、土を取り除く費用のほぼ全額を国が
負担することを発表しました。高木文部科学大臣は、来週以降、福島県側と調整し、
改めて福島県内の学校で放射線量の測定を行い、費用負担の対象とする学校を決めたいとしています。
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