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東京電力福島第一原子力発電所１号機の炉心を冷やす海水の注入が、東日本大震災の発生翌日に
一時中断していたとされる問題で、東電は２６日、「実際には海水注入は継続していた」と発表した。
同原発の吉田昌郎(まさお)所長が、事態の悪化を防ぐために必要と判断し、東電本店の意向に反して
独断で継続していたという。この問題をめぐっては、政府・東電統合対策室が中断の根拠として
示した班目春樹・内閣府原子力安全委員長の発言内容が訂正されたばかり。政府・東電の情報発信の
あり方が改めて問われそうだ。
統合対策室は２１日、海水注入中断の経緯を公表。その中で、東電は３月１２日午後７時４分に海水の
試験注入を始めた後、原子炉の再臨界を懸念した官邸の意向に配慮し、７時２５分に独断で注入を中断。
その後、首相の指示を受け、８時２０分に再開し、５５分間の中断が起きていたとしていた。
しかし、実際には、東電は官邸詰めの東電社員から「首相の了解が得られていない」との連絡を受け、
東電本店と第一原発を結んだテレビ会議で中断を決定。吉田所長は、この場で反論はしなかったが、
独断で注水を継続した。
午後８時２０分に吉田所長名で注水再開の連絡が入ったため、東電は中断が起きたと判断した。
東電が今月２４、２５の両日実施した聞き取り調査に、吉田所長は「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の
調査もあり、正しい事実に基づき評価が行われるべき」と説明したという。
東電の松本純一・原子力立地本部長代理は「最初に公表した調査結果は、本店の関係者と、本店に
残っているメモだけを基にした」と調査が不十分なまま公表したことを認めた。
▼YOMIURI ONLINE（読売新聞） [2011年5月26日21時09分]
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