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販売部数を水増しして不正に収入を得ていると指摘した週刊新潮の
記事で名誉を傷付けられたとして、読売新聞社が発行元の新潮社などを
相手取り、慰謝料など５５００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた
訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。
村上正敏裁判長は「報道機関としての社会的評価を低下させた」として
名誉毀損（きそん）を認定、３８５万円の支払いを命じた。広告掲載請求は退けた。
記事は、平成２１年６月１１日号に掲載。読売新聞の公称部数
約１千万部のうち、３０～４０％が実際は販売店から読者に販売されず
処理されていると指摘。読売側が年間約３６０億円の不正な販売収入を上げ、
不正な広告収入も得ているとした。
村上裁判長は、記事が引用した購読調査結果について、「正確性に疑問を
持たざる得ない面がある」と指摘。「取材経過などに照らして、記事には
真実相当性がない」と結論づけた。
週刊新潮編集部は「判決には納得できないので控訴する」、読売新聞
東京本社広報部は「根拠のない記事で当社の名誉を大きく傷つけたことを
認めており、妥当な判決」としている。
ソース：URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)