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大間町で建設中の大間原子力発電所をめぐり、これまでに国の耐震指針の見直しなどのため、
運転開始が当初よりも２年余り遅れたことを受けて、町と町議会が事業者の電源開発に対し、
１４億円あまりの支援を要請していたことがわかりました。
大間町の大間原発は、使用済み核燃料を再処理して作った燃料を専用に使う国内初の原発で、
３年後の運転開始を目指して建設が進められていますが、東京電力福島第一原発の事故の後
工事が休止しています。
原発の国の耐震指針は、５年前に強化され、大間原発では、安全審査が長引いた影響で、
運転開始がたびたび延期され、当初の計画よりも２年８か月遅れています。
大間町などによりますと、原発の運転開始の遅れに伴い固定資産税など町への税収も遅れるため、
２４日、町長や担当者と、町議会議員１０人が、事業者の電源開発に対し、財政支援を要請したと
いうことです。
要請した支援の金額は、▼消防庁舎の建設に８億円、▼防災行政無線の改修に、４億２０００万円、
▼産業会館の建設に２億２０００万円で、あわせて、１４億４０００万円ということです。
大間原発が運転を開始すると、多額の固定資産税が町に入ってきますが、これが遅れることにより、
町はすでに見込んでいた事業などに大幅な影響が出るとしています。大間原発を建設している
電源開発は、「要請を受けたことについて、今はコメントはできない」と話しています。
大間町が電発に１４億円要請 - NHK青森県のニュース
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