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関東地方知事会議が２５日、東京都千代田区の都道府県会館で開かれ、東日本大震災の
被災地復興支援や夏の電力需給対策に関する国への要望書をまとめた。来月中にも国へ提出する。
要望書では、被災者の生活再建や公共施設の復旧などで多額の財政負担が各都県に生じているとして、
弾力的に運用できる復興基金の設置などを求めた。
節電対策は、自動販売機やパチンコ店の営業時間を規制できるように関連法令の
改正を訴えたほか、サマータイム導入や企業の平日定休日の追加などの省エネ策を提案している。
会議で石原慎太郎都知事が、来春開業予定の東京スカイツリーについて、
「災害時の放送や関東圏共通の番組を流すなどの活用をしていくべきだ」と述べた。
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