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気象庁は２５日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づき行っていた
福島第一原発事故による放射性物質の拡散予測について、ＩＡＥＡの
要請が終了したため、予測を中止すると発表した。
同庁によると、ＩＡＥＡから要請終了の連絡が入ったのは２３日。
同庁は３月１１日から５月２３日まで計４３回、拡散予測を行った。
当初は結果を公表していなかったが、枝野官房長官からの指示で
４月５日からホームページで公表している。
今後は再び要請があった場合に結果を公表するという。
拡散予測は、同原発から１ベクレルの放射性ヨウ素１３１などが放出されたと
仮定し、気象データをもとに、放射性物質の地上への降下量や大気中の濃度
分布などを示したもの。放射性物質が地球規模で広がる様子を示す目的がある。
公表直後の４月６日には１日約１３万件のアクセスがあった。
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