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★【韓国議員国後訪問】結局、きょうも民主は官僚任せ
韓国の国会議員による国後島訪問問題で、自民党は２５日の外交部会・領土に関する
特命委員会の合同部会で、衆参両院で抗議決議を行うよう提案する方針を決めた。同時
に中止を強く働きかけなかった政府の姿勢にも非難が集中した。
だが、松本剛明外相はもちろん「政治主導」で外交方針を決めたとされる「政務三
役」が直接、説明に乗り出してくることはなかった。民主党政権は「政治主導」を掲げ
ながら外交上の失策を犯した後も、官僚に釈明させている。
会合では決議のほか、３人の日本への入国禁止措置や武藤正敏駐韓国大使の召還を求
める強硬意見が相次いだ。菅直人首相が２２日の日韓首脳会談で訪問を止めるよう明確
に言及しなかったことも問題視された。
この日の会合への外務省からの出席者は課長級を含め３人。一昨年の政権交代後、説
明役の官僚は局長級から課長級となり、肝心の政策決定過程を説明できないこともしば
しば。伴野豊外務副大臣が今年３月、在日米軍駐留経費協定のため自民党の部会で理解
を求めたのが唯一の例外だ。
「政務三役の意向」を理由に、自公政権下で行われていた資料の提出を拒むことは珍
しくない。東シナ海で中国が開発を進めるガス田の航空写真はいまだ提出されず、中国
漁船衝突事件では船長釈放は那覇地検の判断とされた。
官僚側も「萎縮し、情報を出そうとしない」（岩屋毅国防部会長）。衛藤晟一参院議
員が２４日に外務省幹部に思わず水をかけたのもこうした政府側の対応へのいらだちが
背景にあるという。ただ、小野寺五典外交部会長は水をかけたことについて、会合の冒
頭「不手際により一部の外務省員に不快な思いをさせ心からおわびする」と陳謝した。
■ソース(産経新聞)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)