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日銀の白川方明総裁は２５日、内外情勢調査会（会長・中田正博時事通信社長）で東日本大震災後の日本経済をテーマに講演し、
国の借金である国債を日銀が直接引き受けることについて
「無から有を生み出す打ち出の小づちのような便利な道具はそもそも存在しない」と述べ、明確に否定した。
与党内の一部には、震災の復興財源を捻出するため、日銀の国債引き受けを求める声があるため、こうした動きを念頭に置いたものとみられる。
白川総裁は「財政規律の低下を招きやすいという深刻な副作用がある」とも指摘。その上で、震災以降も国債が順調に消化されていることを踏まえ
「市場の安定が保たれている間に、成長力の強化と財政の立て直しに向けた動きを進めていくことが不可欠だ」などと強調し、
中期的な財政再建への道筋を早急に示すよう政府に促した。
ソース 時事通信 2011/05/25-16:08
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