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★東日本大震災：宮城県 首都機能の移転を国に求める方針
宮城県は、震災からの県の復興計画案で、東北地方への首都機能移転を国に求めていく方針を固めた。
都市構造を見直して災害に強い街を整備、首都直下地震などでは政府の危機管理機能を代替する拠点としたい考えだ。
県は震災復興計画の策定に向け有識者会議「県震災復興会議」（議長、小宮山宏・三菱総合研究所理事長）を発足。
同会議委員の寺島実郎・日本総合研究所理事長は「副首都機能を東北に作ることが将来の日本を考えると重要」と発言していた。
村井嘉浩知事も政府の復興構想会議などで「首都圏から近い東北に国の災害対策本部などを
代替する拠点を設ける必要がある」と訴えていた。【宇多川はるか】
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