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○水産特区、漁業者反発 宮城県、県漁協で構想説明
宮城県は２４日、石巻市の県漁協本所で復旧関連予算に関する説明会を開き、
村井嘉浩知事が提案する「水産業復興特区」について、県の担当者が組合員らに
内容を示した。漁業者は、養殖漁業の再生に民間資本を導入する知事の構想を
強く批判、撤回を求めるとともに協業化など実現性の高い復興計画を早く打ち出す
よう訴えた。
石巻地区の漁協支所幹部や漁業種ごとの部会長ら約２００人が出席した。県は
漁協組合員に優先的に与えられてきた漁業権を、企業と漁業者が設立した法人
などにも平等に与えることができる特区の考えを説明した。
これに対し漁業者は「養殖は技術の積み重ねで成り立っている。民間資本を入れたら
すべてうまく行くと思っているのか」（丹野一雄石巻湾支所運営委員長）、「生活再建も
ままならない中で、漁業者と対立するような話を持ってくること自体がおかしい」
（木村美輝表浜支所小淵青年研究会会長）などと反発した。
生産再開に向けた具体的な計画策定が進んでいないことにも批判の声が上がった。
女川町支所の阿部彰喜運営委員長は「（現実的な）協業化の話について懇談したい。
特区は棚上げでいい」と訴えた。
県の担当者は「民間参入はあくまで選択肢の一つ」「漁業者を排除するようなことには
ならない」と理解を求めたが、漁業者は納得せず、議論は平行線をたどった。
□ソース：河北新報
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